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「学芸員は癌」に対するボスの神コラム!

◆山本担当相「学芸員は癌」の教訓!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000039-jij-pol


Dr,Tadの実に興味深い洞察をshareしています。
日本人の傾向は「我々は(日本のために)文化的な良いことをしてるんだから、経営や財務はそっちの担当者がやれや!」という発想。実はこれ、日本のボランディアの人たち、NPO(非営利組織)の人たちにも、同じ傾向がみてとれます(もちろん全てではありません)。

 

ビジネスに寄せれば、プライドだけ高くて全く儲かってない老舗旅館も同じです。以前、ただの団子屋、赤福のオヤジが「(マナーが悪い)外国人は来てもらわなくて結構」といってたみたいな感覚も少し近いでしょうか。日本人は基本、少し自分を殺してネットワーキング化する自他共栄の精神が意外とないです(島国根性)。特に、社会的な地位が上がっても、この傾向はあまり崩れず「キモい見栄やプライドや嫉妬」が見え隠れします。この部分はアメリカ人の方が遥かに優秀です。ここは長崎の超能力にかけて断言します(笑)。MICEも同じ!

 

人口増のボーナスで、税収も高い時代はスルーしても財源があったかもしれませんが、人口減のトレンドでかつ、グローバル市場では「学芸員を無下にした言い方はけしからん!」みたいな数字をみない道徳論ではアカンのです。感情論だけの議論はアホとしかいいようがありません(山本担当相の言葉が少し足りないのもエラーの原因)。

まあ、なんでこうなるかは、ぶっちゃけていうと元々、観光に関しては官僚の皆さん(特に階級が上の偉い方々)は、あまり興味ないのです(参事官クラスN=4)。もっといえば、国に頼る民間もアホです。システムが見える賢い官僚さんたちだからこそ弱点が見えてしまって、イライラが募り「学芸員は〜」の発言になったと推察されます。

 

では、どうすればいいのか?

 

日本的なこともどっぷり分かって理解できてるしアウトプットもできる。そして最低限のファイナンスやマネジメントもできる。そのハイブリッド性がこれからの時代、大事なのです。

 

面倒くさがらず、
建設的な議論と「個の突破力」をしませう。

 

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以下、米国セントラルフロリダ大学

Tadayuki Hara先生(Dr.Tad)の記事

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[Curators' Mindset Must Incorporate More Framework of Business and Tourism] 学芸員・博物館・非営利団体と観光・文化財源問題
Japanese media reported critically about the speech made by a Minister about the mindset of curators at Museums. He made an apology and withdrew his previous comment saying curators without mindset of accommodating tourists must be replaced. Well, having worked with non-profit art organizations for 10 years and also worked for UNESCO for measurement of economic activities of culture, I would rather say that a very good argument was raised in this issue. 

 

日本のメデイアで掲載されている学芸員問題、過去10年ほど米国黒人非営利文化団体の役員をし、またユネスコの文化活動の経済効果分析に関する世界標準測定方法構築のコンサルタントをしている立場から言わせて頂くと、実はとても重要な問題提起がされたと思います。米国の非営利博物館の学芸員の方々と長年資金繰りや財源確保の問題を議論してきたのですが、米国学芸員の方々の多くは、年間予算策定や対予算実績評価、損益分岐計算等の訓練(エクセルのような表計算ソフト使用能力含む)はほぼ受けていません。文化のプロであることは間違いないですが、そのマインドセットで非営利団体の運営を任されると、コスト面管理の発想は弱く、財務担当者が監査の質問をすると「我々は文化的に有意義な活動をしているので、それで結果として非営利団体が赤字になるのは、運営赤字を補てんしない地方政府担当者の文化への理解が不足しているからだ」という発想で反論して来ます。

「そうではない、特別企画文化展示プログラムは、それぞれ単体で運営コスト増に見合う収入(企業・個人スポンサーの寄付金、展示入場料売上(単価X人数))できちんと黒字の想定を確保し、それに見合ったマーケテイングをして初めて、実施する価値がある。域内の居住者だけでなく、域外からやってくる文化観光客を確保できれば周囲のホテルやタクシー、レストランも観光消費で潤うから、遠くから足を運ぶ価値のある文化財展示企画を考えてくれ」、というような事を学芸員に教え込むのに10年ほどかかりました。 実はそのように非営利組織である博物館や文化施設を、地方政府の補助金や企業寄付で運営赤字分を補てんするという財政的に甘い構造は抜本的に意識改革しなくてはならないという問題は、もっと大きな、年間赤字額15億円強を抱えていた年間予算400億程度のNew York’s Metropolitan Museum of Art でも、「非営利団体・博物館のトップには学芸員の発想ではなく、きちんと予算や収支の発想があって且つ文化的な知識のある人材を据えよう」という話が先月(3/21/2017)ウオールストリートジャーナル誌にも取り上げられています。(自分のファイナンスの授業で学生に課題として読ませましたのでよく覚えています)。

https://www.wsj.com/articles/a-new-plan-at-the-metropolitan-museum-1490122706

 

今の日本はどうもマスコミが批判的なタイトルを上げると、本質的な部分や世界的な視野での洞察なしに、力任せに感情的批判に走る読者が多いようですが、この問題は本当に重要な問題提起をしていて、それは世界的に話題になっている話題(文化施設財源問題)であり、たまたま自分が国連ユネスコ統計局のコンサルティングをした内容もまさに文化活動をきちんと経済的枠組みで測定するニーズが世界的に(特に欧州と中南米)盛り上がっているからだという背景があるのです。日本語での報道があった際に、「世界的にはその問題はどういう趨勢になっているのだろうか」、という事を英文情報(消費者20億人、日本語は1.27億人なので、15倍情報量が多い)で自ら(マスコミの邦訳でなく)確認すれば、もう少し深い議論が出てくるのではと思います。

 

 

JUGEMテーマ:観光まちづくり

| マネジメント/雑談 | 02:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | このページのトップへ
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